文部科学省は30日、国公立大2次試験の出願状況の中間集計を発表した。同日午前10時時点での志願者数は前年同期比4477人減の8万1978人だった。募集人員に対する志願倍率は0・8倍で、前年同期から0・1ポイント低下した。大手予備校による分析では、大学入学共通テストの8科目文系型、理系型の予想平均点はそれぞれ前年よりも低下しており、受験生の「安全志向」が強まるとみられる。
志願者の内訳は、国立（81大学407学部）が6万1471人、公立（94大学218学部）が2万507人。大学別の志願倍率は、東京大1・0倍（前年同期と同率、確定2・8倍）、京都大1・2倍（前年同期1・3倍、確定3・1倍）など。出願は2月4日まで。前年の確定志願倍率は4・4倍だった。
河合塾は17、18日に実施された共通テストの自己採点結果と志望動向について約40万人分を分析したところ、国公立大への出願を予定している人の割合は全体で前年と同水準となった。
一方、東大などの旧帝国大7大学に東京科学、一橋、神戸の3大学を加えた「難関10大学」では前年比1％減。特に理系は共通テスト平均点の低下と医療系学部の不人気の影響で同3％減となった。河合塾教育研究開発本部の近藤治主席研究員は「平均点が下がった影響で、理系の難関大志望の受験生に安全志向の傾向が強く出ている」と推測する。
また、近藤氏によると年内に合否が判明する「年内入試」で入学を決める学生が近年増加していることや、授業料・入学金を減免する修学支援新制度の拡充などにより私大志願者が増加。その影響で、受験科目が増える国公立大を避け、難関私大を目指す傾向もみられるという。
前年の2次試験でも受験生の安全志向から横浜国立大など準難関大の倍率が難関大を上回ったことから、近藤氏は「志望変更先が必ずしも安全ではないこともある。悔いが残らない選択をし、2次試験に向けて早めに対策を進めてほしい」と話す。【木原真希】
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