文部科学省の学校基本調査で大学進学率の算出に使われる18歳人口から特別支援学校（特支）中学部の卒業者が除外されていた問題に絡み、文科省は27日、新たに省内の研究所や所管する独立行政法人が実施する3調査でも特支を除外していたと明らかにした。特支を除外するなどの不適切な統計は、判明している16調査と合わせて19調査になった。
特支除外問題を受けて文科省が設置した統計業務の改善に向けた専門家会議の初会合で報告した。3調査は国立教育政策研究所が実施するインターンシップ実施状況に関する調査と、独立行政法人・国立青少年教育振興機構による体験活動に関する意識調査、日米中韓の国際調査。いずれも特支が対象に入っておらず、今後見直しを予定しているという。
一連の問題では、学校基本調査のほか15種類の調査で特支が除外されるなど不適切な取り扱いがあったことが既に判明。対象を関係機関に広げて調べたところ、3調査が判明した。
文科省は学校基本調査を除く15調査のうち5種類についてすでに特支を含める形で調査しており、残る10種類についても見直しを検討している。専門家会議は、これら以外でも時代の経過とともに不適切な取り扱いになっているものがないか議論する。
会議で文科省の担当者は「公的統計は合理的な意思決定の重要な基盤。昨年12月以降、統計関係で不適切な事案があり、大変申し訳なく感じている。統計に対する信頼を回復できるようしっかり取り組む」と述べた。【斎藤文太郎】
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