筑波大付属小学校（東京都文京区）で2024年度に起きたいじめ重大事態の調査委員会の委員として学校側が当初、校長と筑波大教授を委員とする方針を保護者に伝えていた問題で、阿部俊子文部科学相は12日の閣議後記者会見で「第三者を加えた調査組織となることが望ましい」と述べ、公平・中立な委員構成を求めた。
阿部文科相は「現在調査に向けた取り組みが行われているため、現時点で詳細なコメントは差し控えたい」とした上で、「いじめの重大事態の調査に関するガイドラインでは特段の事情がある場合を除き、第三者を加えた調査組織となることが望ましく、公平性・中立性を確保し、客観的な事実認定を行える体制を検討する旨を示している」と指摘した。
筑付小では23年度にも別のいじめ重大事態が発生している。いずれの事案でも保護者が付属中への内部進学への影響を恐れて、問題発生の初期段階では学校側に対応を強く訴えることができなかったことが毎日新聞の取材で判明している。
この点について、阿部氏は「内部進学の有無に関わらず、学校として、児童生徒や保護者が相談したり、配慮を求めたりしやすい環境を作ることは当然に必要で、例えば相談窓口を設置して、それがしっかり活用されるよう運用することが不可欠だ」と強調した。
今後の対応については「引き続き注視するとともに、大学において適切な対応が図られるよう必要に応じて指導と助言を行いたい」と述べた。【西本紗保美】
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