来秋に愛知県内を中心に開催されるアジア・アジアパラ競技大会について、超党派の推進議員連盟（会長・橋本聖子参院議員）は25日、都内で総会を開き、国が経費の一部を補助することができるようにする特別措置法案をつくり、提出する方針を決めた。補助する金額は未定。秋の臨時国会での成立を目指し、調整を進める。

　総会には、国会議員や県議、名古屋市議ら議員約40人が出席。骨子案では法案の趣旨として「大会施設の警備や暑熱対策などで国の支援が必要」としつつ、「大会経費の削減に努力しているものの賃金の上昇など社会経済情勢の変化により経費が増加していることを考え、大会の円滑な準備や運営のため必要な特別措置」と説明。経費の補助のほか、寄付金付き郵便はがきの発行も支援措置に挙げられている。

　経費を巡っては、大会組織委員会（会長・大村秀章愛知県知事）は、当初見込んでいた金額から大幅に膨らみ、国に財政支援を要請。一方、政府は大会運営費を負担・助成しないことを2018年に閣議で了解しているため、議連は特措法での支援方法を検討していた。

　会議後、大村知事は「国として支援すべきだということを国会の意思として決めるということで、大変ありがたい」と述べた。

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