東京都内の中学校のテニス部で外部のコーチから指導を受ける生徒たち＝２０１７年７月

　笹川スポーツ財団は１２日、「中学生のスポーツ活動と保護者の関与に関する調査」の結果に基づき、中学生のスポーツ機会は世帯年収によって格差がある実態を報告した。特に地域クラブは保護者の費用負担が課題で、公立中学校の部活動の地域展開（地域移行）での懸案とも合致している。

　世帯年収４００万円未満から１千万円以上まで５区分し、運動部の加入率は「４００万円未満」が４２・３％と最も低く、スポーツクラブの加入率では９・０％と唯一１割に満たなかった。「費用の負担が大きく、運動やスポーツをさせることが難しい」と感じる保護者は「４００万円未満」で５２・１％、「１千万円以上」で１８・１％と開きが大きかった。（共同通信）

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