2026年9～10月に愛知県を中心に開催されるアジア・アジアパラ競技大会組織委員会会長の大村秀章・愛知県知事は22日、両大会の現時点での経費総額が計約3700億円に上ることを明らかにした。物価高による建設資材や人件費の上昇などにより、当初の想定から3倍以上に膨らんだ。

　説明によると、選手団の宿泊や輸送、警備などの大会経費が2980億円になる。このほかに機運醸成などの関連経費として約700億円を見込んでいる。協賛金やチケット、放映権の収入などを除いた額を、愛知県と名古屋市が2対1の割合で負担することを検討している。

　組織委は当初、誘致後に開催が決まったアジアパラ大会も合わせて経費を計1050億円ほどと見積もったが、物価高や実施競技数の増加などから膨らんだ。選手村の整備を取りやめるなど削減に取り組んだが、金額が大幅にかさみ、国に財政支援を要請。政府は大会運営費を負担しないことを閣議了解していたが、12月の臨時国会で経費の一部を国が補助できるようにする特別措置法と、大会を支援するための136億円を盛り込んだ補正予算が成立している。

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