４月に民営化された国立競技場（東京都新宿区）の命名権を三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が取得し、来年１月１日から「ＭＵＦＧスタジアム」（略称ＭＵＦＧ国立）に呼称が変わる。巨費を投じた同グループは社名のＰＲにとどまらず、スタジアムを拠点とした社会貢献のモデルを全国展開する構想も掲げる。
契約額は非公表だが、関係者によると５年総額１００億円程度とみられる。競技場の命名権契約としては国内で史上最大級。同グループとしても前例のない規模の取り組みだ。スポーツ・スタジアムビジネス共創室の古賀亮室長は「露出も含めた事業として価値を感じている」とした上で「スタジアムの価値、さらに日本の価値が上がるような活動をしていきたい」と語る。
目指すのは「スポーツの枠を超えた社会貢献型スタジアム」。スポーツ関連のイベントに加え、さまざまな業種との取引がある金融業の強みを生かし、スタートアップ（新興企業）の支援や新たな産業の育成、文化や伝統工芸の発信の拠点として、競技場を活用する方針だ。（共同通信）
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