総務省 日本郵便に行政指導へ 郵便物不配問題 一部不公表で

日本郵便は、2024年までの4年間に、全国各地の郵便局で配達員が郵便物を廃棄するなど適切に届けていなかった事案が23件あったと公表する一方、誰が行ったか特定できないものなどは原則として公表を見送っていました。

これについて村上総務大臣は19日の閣議のあとの会見で、2023年から2024年にかけて日本郵便に行った検査の中で、公表していない事案があったことを総務省として把握し、「利用者目線に欠けている」などとして、改善を求める通知を行っていたことを明らかにしました。

そのうえで村上大臣は、「今回改めて確認したところ、適切な対応が取られていないことが判明した。このため日本郵便に対する監督体制を強化する意味で、放棄・隠匿事案の公表のあり方に関しては行政指導によって対応の改善を求めたい」と述べ、日本郵便に行政指導を行う考えを明らかにしました。