日本生命は出向先の三菱UFJ銀行などから、保険の販売方針をはじめとした内部情報を、およそ6年間で600件余り無断で持ち出していたほか、子会社でも同じような持ち出しがあったことがわかっています。

これについて業界団体の生命保険協会の高田会長は19日の会見で「重く受け止めている。代理店に関わることが世間を騒がせていて、協会としては厳しい視点を受け止めて体制整備をしっかりと後押ししていきたい」と述べました。

そのうえで高田会長は、自身が社長を務める住友生命でも調査を行っていることを明らかにするとともに「代理店との関係は個社ごとにさまざまで、協会として調査を行うことはなじまないと考えている。各社が自主的に調査を行うことが適正だ」と述べ、業界内に同じような問題が広がっていないかを明らかにするため、各社が自主的に調査を行うべきだという考えを示しました。

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