不動産協会 マンションの投機目的の短期転売“対策示したい”

都心部などでのマンション価格の高騰の背景には投機目的の短期の転売があると指摘されていて、千代田区がことし7月、「不動産協会」に対し公共性の高い事業で建設されたマンションを対象に引き渡しから原則5年間は転売できないという特約をつけるよう求めるといった動きも出ています。

こうした中、不動産協会は19日、業界としての見解を発表し、価格上昇は地価や建築費の高騰に加えて需要の強さが大きな要因だとして、投機的な取引の影響はごく限定的だとしました。

また、転売を禁止する特約については「私的財産の処分に関する権利に制限をかけることは慎重に考えなくてはいけない」としたほか、事業者側のコストやリスクの観点からも難しさがあるとしています。

一方で、投機目的の短期の転売については「決して好ましいことではない」として、対策を検討していることを明らかにしました。

そして、国土交通省がマンション価格の高騰に関連して短期の転売や海外居住者による不動産取得の実態調査を進めていることから、その結果も踏まえ、できるかぎり早く対策を示したいとしています。