長野県や新潟県の自治体、長野県の交通・宿泊業界などは山岳リゾートを軸に広域観光を推進する「NAGANO マウンテンリゾートネットワーク会議」を立ち上げた。2026〜27年のスキーシーズンを見据え、観光客の滞在期間延長といったテーマ別に具体的な施策を検討する。海外スキー客の増加によって宿泊施設の不足感が強まる中、広域の市町村や事業者が連携して宿泊ニーズに応える。
19日に第1回検討会を開き、オンラインも含めた23団体が集まった。長野県からは長野市や松本市のほかに白馬村や野沢温泉村など計8市町村、新潟県から妙高市も参加した。今後は広域ブランディングなどの複数テーマでワーキンググループを立ち上げ、施策や活用できる補助金を検討する。
冬はスキー場近隣での宿泊需要が強いが、野沢温泉村などでは宿泊施設が不足気味でスキー客を取り逃がしている可能性もあるという。長野市や松本市など宿泊施設が集積する中核都市に長期滞在し、広いエリアでスキーや文化体験を楽しんでもらうスタイルの確立を目指す。
事務局を務める長野県観光機構の佐藤啓介専務理事は「（スキー客の）需要の受け皿を広げて広域にインバウンド（訪日外国人）の恩恵が広がっていく」とにらむ。
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