日銀が来月１日に発表する９月の全国企業短期経済観測調査（短観）に関し、民間シンクタンクなど１３社の予測が２２日までに出そろった。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）の平均は、大企業製造業で前回６月短観から１ポイント改善のプラス１４と小幅改善を予想。日米の関税交渉の合意を受け、警戒感が和らぐと見込んだ。

ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。日銀は、今回の短観を踏まえ、米関税政策が経済・物価に与える影響を精査し、追加利上げの時期を探る考えだ。

大企業製造業のＤＩはトランプ米政権が今月、自動車や同部品の追加関税を引き下げたことなどを反映した。ただ、米関税政策は「引き続き景況感の重しにはなっている」（みずほ証券）といい、改善のペースは鈍い。

こうした状況を反映し、先行きは現状から１ポイント悪化の１３。世界経済の減速に伴い「輸出が多い加工業種を中心に弱含む」（日本総合研究所）とみられている。

大企業非製造業ＤＩは、前回調査から１ポイント悪化のプラス３３。高水準を維持するものの、訪日客需要は「既に頭打ちの状況」（農林中金総合研究所）との見方が多い。物価高の長期化や人手不足も逆風となる。

日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）

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