総務省は24日、テレビ局のガバナンス（企業統治）確保を巡る検討会を開き、論点整理案を示した。重大な不祥事が発生した際に、総務省への報告を求めるほか、特に必要な場合は放送免許に期間短縮といった条件を付けるなど国の関与を強化する案を盛り込んだ。
フジテレビジョンにおける人権問題を受けた対応で、11月にも議論のとりまとめ案を示す。
電波法は放送免許に条件を付けられる規定がある。検討会の有識者から条件の例として免許期間を現状の5年から3年に短縮することも考えられると意見が出ていた。
論点整理案では、ガバナンス確保のため業界団体が積極的な役割を果たすよう求める方向性を強調した。業界団体の日本民間放送連盟（民放連）は18日にガバナンス確保のための指針案を公表し、人権尊重の徹底や法令の順守を明記した。
国の関与を巡って民放連と連携し、放送事業者の自主・自律に配慮して番組内容への介入にならないよう慎重に制度設計することに留意してはどうかとも触れた。
総務省は4月にフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビに行政指導をして、人権尊重やガバナンス強化に向けた対応策などの報告を求めた。
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