長野県は1つの市町村に給油所が3カ所以下の「SS（サービスステーション）過疎地」でのSS維持に向けた支援案を示した。経済産業省の「自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業」といった国による各種補助金に、県がさらに上乗せで助成して自治体や事業者の負担を軽減する方針だ。2026年度からの開始を目指す。
SS承継に向けた設備投資や災害時のエネルギー供給への備え、経営基盤強化への投資といった各分野で、国の補助額を除いた自治体の負担額のうち最大で3分の2を補助する。補助率は自治体の財政力を示す指標「財政力指数」によって決める。国の補助を利用できない自治体などには県の独自支援を用意する。支援期間は5年を想定する。
24日に長野県庁で開いた「ガソリン価格の適正化等に関する検討会」で支援の全体像を示した。阿部守一知事は「SSは自家用車の利用だけでなく農業用や災害時の燃料などにも使われ、一定数維持していかなければ地域が成り立たない」と呼びかけた。
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