これは「ホンハイ精密工業」の劉揚偉会長が18日、台湾の台北で報道陣の取材に応じて明らかにしました。

劉会長によりますとホンハイは、ソフトバンクグループと半分ずつ出資して合弁会社を設立し、アメリカ中西部のオハイオ州でAI=人工知能のデータセンターの設備を生産するということです。
生産に向けた準備は半年以上前から始まっているとしていて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、ホンハイがオハイオ州で保有していた工場の所有権を、ソフトバンクグループが買い取ったと伝えていました。
ソフトバンクグループや生成AIの開発を手がける「オープンAI」など3社は、2025年1月、アメリカでAIに関するインフラ整備を進めるため、「スターゲート」と呼ぶ事業を立ち上げ、今後4年間で5000億ドル、日本円にして73兆円余りを投資する計画を明らかにしています。
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