武藤経産相 “影響を精査” 米大統領 医薬品に100％関税意向で

トランプ大統領は25日、自身のSNSへの投稿で、輸入される一部の医薬品に10月1日から100％の関税を課すと明らかにしました。

これについて武藤経済産業大臣は26日の閣議後の記者会見で、「トランプ大統領のSNSでの発信は承知している。アメリカ政府関係者の発言などはこれまでもあったが、逐一コメントすることは差し控えたい」と述べました。

一方、9月に公表された日米の共同声明には、日本に対する医薬品への新たな関税は、ほかの国などに課す関税の中で最も低いところと同じ水準にする「最恵国待遇」と呼ばれる取り扱いにすることが盛り込まれています。

これが適用されれば、現時点ではアメリカとEUとの交渉で上限として合意している15％に税率を抑えられることから、武藤大臣は「最恵国待遇の話も引き続き注視しながら、日本に与える影響を精査していきたい」と述べました。

財務省の貿易統計によりますと、日本からアメリカへの2024年1年間の医薬品の輸出額は4114億円余りで、アメリカへの輸出額全体に占める割合は1.9％となっています。