総務省 日本郵便に行政指導 郵便物不配 一部非公表の問題で

日本郵便は、2024年までの4年間に、全国各地の郵便局で配達員が郵便物を廃棄するなど適切に届けていなかった事案が23件あったと公表する一方、誰が行ったか特定できないものや故意ではないものなどについては原則として公表を見送っていました。

これについて村上総務大臣は、26日の閣議のあとの会見で、日本郵便に対し、26日行政指導を行ったことを明らかにしました。

この中では、日本郵便が従来は公表を見送ってきた事案についても、郵便物の紛失などが起きて利用者への配達や返還が難しい場合は、利用者がその事案を認識できるよう原則として公表することを求めています。

村上大臣は、「郵便事業に対する国民への説明責任と、信頼の確保や利用者保護の観点から、改善を促すための行政指導を行うこととした。郵便事業の適切な運営に努めてほしい」と述べました。

総務省は、日本郵便に対し、今回の指導に基づく体制整備といった対応方針について、10月末までに報告することを求めています。

日本郵便は「行政指導を受けたことを重く受け止め、引き続き総務省の指導をいただきながら改善をはかってまいります」とコメントしています。