アメリカの規制当局、FTC=連邦取引委員会は、アマゾンが利用者に対し「送料無料」などを強調する一方で十分な情報を提供せず、有料会員サービス「プライム」に登録させたなどとしておととし、会社を提訴していました。

訴状でFTCは「アマゾンは何年もの間、何百万人という利用者をだまし、知らない間に有料サービスに加入させてきた」と指摘するとともに、解約手続きを故意に複雑にしているなどと主張していました。

こうした中、FTCは25日、アマゾンとの和解が成立したと発表しました。

それによりますと、アマゾンは、罰金10億ドルを支払うほか、影響を受けた推定3500万人の利用者に合わせて15億ドルを返金するとしていて、支払いの総額は日本円にしておよそ3700億円に上ります。

また、アマゾンが有料サービスの解約手続きを簡素化することも和解に含まれています。

アマゾンは声明を発表し、「われわれは常に法律に従ってきた。今回の和解によって前進し、顧客のためのイノベーションに集中することができる」としています。

現地メディアは、「FTCによる和解としては最大規模で、連邦政府が巨大IT企業の権力をいかに抑制しようとしてきたかを示す新しい事例となる」と伝えています。

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