マイクロソフトは25日、イスラエル国防省に提供していたクラウドやAI技術のサービスを停止したと発表しました。
この措置は、イギリスの有力紙「ガーディアン」の報道を発端にしたもので、記事によりますと、マイクロソフトは2021年、情報収集などを行うイスラエル軍のエリート部隊、8200部隊に特化したクラウドサービスを提供することで合意したとしています。
これを受けて8200部隊は、ガザ地区とヨルダン川西岸に住むパレスチナ人の数百万件に上る携帯電話の通話データをクラウドで保管するシステムを構築し、ガザ地区での爆撃や作戦の立案に活用していたということです。
また記事は、マイクロソフト側はイスラエル軍がクラウドにどのようなデータを管理するかを知らなかったと伝えています。
マイクロソフトは、調査の結果「報道された要素を裏付ける証拠を確認した」としています。
マイクロソフトは、利用規約で民間人に対する大規模な監視を目的とした技術の利用を禁止していて、ブラッド・スミス社長は「民間人に対する大規模な監視を可能にする技術は提供しない」としています。
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