大阪国税局の税務調査で約3億円の申告漏れを指摘されたJAグループ京都（京都市）の中川泰宏会長（74）は28日、京都市内で記者会見を開き、国税当局の処分を不服として国税不服審判所に審査請求したことを明らかにした。
中川氏を巡っては、中川氏の親族が経営する複数のファミリー企業も、2024年ごろまでの7年間で約5億円の所得を申告していなかったことが大阪国税局の税務調査で明らかになっている。
ファミリー企業は主にJAグループ京都側が発注した工事を巡って、取引先に偽の領収書を発行してもらうよう依頼。外注費を払ったように装うなどしていたとみられる。
中川氏は主にファミリー企業から計約3億円を受け取ったとされ、国税当局は中川氏の所得に当たると判断した模様だ。
中川氏とファミリー企業の申告漏れの総額は約8億円に上り、国税当局は重加算税を含む約5億円を追徴課税したとみられる。
中川氏は、JAグループの中央組織であるJA共済連経営管理委員会副会長や、JA全農経営管理委員を務める。
地元のJA京都中央会（京都市）の会長を27年にわたって務め、現在も京都府内の五つの農協でつくるJAグループ京都（組合員約14万人）のトップに立つ。
国税不服審判所は、国税当局の処分に対する不服申し立てを第三者的立場で審理する機関。双方の主張を聞いて裁決をする。
さらに不服があれば、裁判所に対して処分取り消しを求める訴訟を起こすこともできる。【飯塚りりん】
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