中国の国家統計局が製造業3200社を対象に調査した今月の製造業PMI=購買担当者景況感指数は、49.8でした。
先月と比べて0.4ポイント改善したものの、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を6か月連続で下回りました。
国内需要の停滞やアメリカのトランプ政権による関税措置を背景に新規の受注が伸び悩んだことなどが主な要因で、景気の先行きに不透明感が広がっています。
企業の規模別でみると
▽大企業が51.0と節目の「50」を上回った一方
▽中規模な企業が48.8
▽小規模な企業が48.2と
中小企業で節目を下回っています。
一方、サービス業など非製造業の指数は、デフレへの懸念が広がる中、販売価格が下落したことなどから、先月から0.3ポイント低下し、50.0となりました。
アメリカと中国は、ことし11月を期限として関税措置などをめぐる協議を続けていて、その行方が企業の景況感を左右することになりそうです。
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