トランプ米大統領は29日、輸入する木材に10％、布張りの木製製品や洗面化粧台などに25％の関税をそれぞれ課す布告に署名した。10月14日に発動する。日本と欧州連合（EU）については、米国との関税交渉の合意に沿って15％を上限とする軽減措置が適用されると明記した。
輸入が国家の安全保障の脅威になると判断すれば追加関税を課せる通商拡大法232条に基づく措置。
布告によると、米国との関税交渉で合意できなかった国については、2026年1月1日から布張り木製製品が30％、洗面化粧台は50％にそれぞれ引き上げられる。2段階で高関税が課される仕組みとすることで、個別の国との関税交渉を進めたい思惑もありそうだ。
トランプ氏は今回の関税措置が「サプライチェーン（供給網）の強化や産業の回復力向上、質の高い雇用創出をもたらす」などと述べた。鉄鋼・アルミニウムや自動車などと同様に、他国の製品に高関税を課すことで国内製品の競争力を高め、安全保障分野において重要と認定した産業の浮揚を図りたい考え。
トランプ政権は品目別の関税適用の検討を進めており、半導体や重要鉱物などに対する一連の調査が続いている。【ワシントン浅川大樹】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
