日本コンタクトセンター協会（東京・千代田）は1日、カスタマーハラスメント対策を推進する企業の認定制度を始めたと発表した。カスハラ対策方針の公開や相談窓口を設置した企業を認定する。クレーム対応によるストレスでオペレーターの離職が問題となっており、安心して働ける環境を整える。
同協会に加盟するコンタクトセンター運営会社149社が対象になる。カスハラ対策方針の公開など全9項目への誓約が条件で、同協会が審査して誓約項目の順守を確認する。認定料や更新料はかからない。認定企業に対し勉強会を開催するほか、相談も受けつける。2026年9月末までに70社の認定を目指す。
25年3月にコンタクトセンターでのカスハラ対策のガイドラインを公開した。カスハラの判断基準や対処法などを提示した。
同協会が24年7〜8月に加盟企業の従業員に実施した調査では、業務中にカスハラを経験した人は約7割いた。カスハラの種類（複数回答）では、「暴言・怒声」が68%と最も多く、「クレームの過剰な繰り返し」（52%）が次いだ。カスハラにより、従業員が強いストレスを感じやすいことが業界全体の課題となっている。
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