▼共通ポイント 運営事業者に加盟している店舗で商品やサービスを購入すると金額に応じてたまり、後日の買い物でお金の代わりに使える。消費者にとっては節約の手段になる。店舗はポイントを売りにリピーターを獲得できるメリットがある。ポイントを運営する事業者は、会員のデータを集めて消費行動の分析に生かす。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2003年に始めた「Tポイント」が先駆けで、次いで通信キャリアなどが参入した。24年4月に「Tポイント」と三井住友フィナンシャルグループ（FG）の「Vポイント」が統合し、約1億6000万人の会員を抱える現在の「Vポイント」になった。そのほか、「PayPayポイント」「Ponta」「楽天ポイント」など会員数で1億人超のサービスが続々と生まれている。
ポイントの運営事業者は会員の属性や購買習慣のデータを集め、各会員の購入履歴に応じてポイント加盟店からのクーポンを配信する。近年は、消費者が複数のポイントを併用するのが一般的になった。事業者は人工知能（AI）によるデータ分析も活用し、各会員の嗜好に特化した販促に反映するなど差別化を図る。
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