京都市は3日、宿泊税を最高で1万円に引き上げる変更について総務相の同意が得られたと発表した。総務省によると、宿泊税を定額制で導入している全国13の自治体のうち、最も高い税額となることが決まった。2026年3月1日の宿泊から適用となる。
新たな課税区分は5段階で、1人1泊の宿泊料金が6000円未満で200円▽6000円以上2万円未満は400円▽2万円以上5万円未満は1000円▽5万円以上10万円未満は4000円▽10万円以上は1万円――。現在は200円、500円、1000円の3段階で、24年度の税収は61億6500万円だった。引き上げにより、市は26年度の税収を倍増の126億円超と見込む。
松井孝治市長は3日、オーバーツーリズム（観光公害）の解消が課題となるなかで「観光客のおかげで市民生活が豊かになっていくのだと市民に実感してもらうことが重要」との考えを示し「京都の素晴らしい町並みや自然景観、文化、都市基盤を高めていくために有効に使わせていただきたい」と宿泊者や徴収事務を担う宿泊事業者に理解を求めた。【南陽子】
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