産業用ロボット大手の安川電機は3日、2026年2月期（国際会計基準）の売上高が前年比2.4%減の5250億円になる見通しだと発表した。今年7月時点の予想から、100億円上方修正した。トランプ関税の影響を見込んで大幅に下方修正した数字を、一部戻した形だ。特にアジア地域の自動車や電子部品関連で需要が堅調という見方を強めた。

　ただ、トランプ関税の影響を織り込んでいなかった4月段階では、売上高を5500億円と予想していた。今回の上方修正後も、この数字は大きく下回る。

　小川昌寛社長はトランプ関税をめぐり、「投資計画の延期や生産地の変更など、想像通りの出来事が自動車・半導体産業の中で起き、350億円の売上高減少を想定した」と説明。一方で、国内の電子部品や中国、韓国の自動車関連など、アジア地域では設備投資が堅調で、一部で当初想定していなかった受注も見込めるという。

　こうした状況から、小川氏は「売上高は100億円の上方修正をしたが、言い換えれば、250億円はやっぱり（トランプ関税のマイナスの）影響として残っている」と話した。

　3日発表した25年8月中間決算は、売上高が2601億円（前年同期比0.5%減）、営業利益が233億円（同1.8%増）、純利益が182億円（同2.2%増）だった。

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