村上誠一郎総務相は7日の閣議後会見で、現在の物価高について「アベノミクスによる円安と株高誘導の政策がある程度影響しているのではないか」と述べ、安倍晋三氏が首相時代に進めた経済政策が一因との見方を示した。
村上氏は会見で自民党総裁選の結果の受け止めを問われ、「総務相としてのコメントは差し控える」としつつ、財政などの課題について持論を展開。「もう一度、何が物価高の原因かを根本から考える必要がある。こうした課題を新総裁のもとで自民党が一丸となって取り組んでいかなければならない」と語った。
物価高対策としての消費税の廃止や減税については、店舗でのシステム変更などに費用と時間がかかることを理由に、「私はどう考えても、あまり理にかなった方法ではないと思う」と話した。
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