厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月比1.4％減り、8カ月連続のマイナスとなった。賞与（ボーナス）分の減少が影響したと見られる。
労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は1.5％増の30万517円で44カ月連続のプラスだった。
一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が3.1％上昇し、実質賃金はマイナスとなった。
現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は2.1％増の26万8202円で直近数カ月と同じ程度の伸び幅だった。賞与など特別に支払われた給与は10.5％減の1万2639円と全体を押し下げた。厚労省の担当者によると、ボーナスを支給する事業所の割合が下がっているためという。
現金給与総額を就業形態別に見ると、フルタイムの一般労働者で1.9％増の38万5804円、アルバイトを含むパートタイム労働者で11万1635円だった。パートタイムの時給は3.7％増の1413円で、50カ月連続のプラスとなった。
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