広告配信サービスを手掛ける米トレードデスクは8日、共通ポイント「Ponta（ポンタ）」会員のデータを、企業の広告に活用するサービスを同日から始めると発表した。消費者の属性や関心にあわせた内容を配信する「ターゲティング広告」などに活用し、広告配信の効果を高める。
トレードデスクは、提携する企業が集めた消費者の行動や興味、関心などに関するデータを用い、広告主の希望にあわせて適切な媒体に広告を出稿できるプラットフォームを提供している。8日からはポンタを運営するロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）と協業し、9月時点で約1億2000万人に上るポンタ会員の年齢や性別、購買履歴などのデータを活用する。
ポンタ会員に向けてネット上で広告を流した後、実際に店頭で広告した商品を購入したかも追跡でき、広告にどの程度の効果があったのかも定量的に測定できるようになる。
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