ソフトバンクは8日、米オラクルと協業して企業の機密データを国内で管理するクラウドサービスを始めると発表した。国内のデータセンターを使い、専用の通信環境も整える。重要データを国内で管理する「データ主権」への関心の高まりに対応する。2026年4月に提供を始め、インフラや先端技術を扱う法人などの利用を見込む。
新サービスは「Cloud PF Type A（クラウド・プラットフォーム・タイプ・エー）」の名称で展開する。まず関東エリアでソフトバンクのデータセンターを使って提供し、26年10月には関西圏にも広げる。自治体などの利用も見込む。
オラクル製のソフトウエアや設備をソフトバンクのデータセンターに組み込む。オラクルが世界展開するクラウドサービス「OCI」と同じサービスを提供する。200種類以上のクラウドや人工知能（AI）サービスが使える。情報は両社の技術を生かし、暗号化して管理する。
オラクルの基盤を使うクラウドサービスは野村総合研究所や富士通が先行し、NTTデータも展開する予定だ。経済安全保障の観点で国境をまたぐデータのやり取りを限定する動きが広がり、データ主権に対応できるクラウドサービスへの需要が増えている。
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