日本旅行業協会（JATA）は8日、観光事業者を対象にしたインバウンド（訪日外国人）の受け入れに関する調査結果を公表した。13日に閉幕する関西・大阪万博について、期間中にインバウンドの増加など恩恵のあった事業者がいる一方、全国の過半数が効果を感じていないとわかった。
調査は7月に実施した。全国の旅行会社や観光事業者、自治体などから約1100件の回答を得た。
万博をきっかけとした事業への効果を複数回答で尋ねたところ「インバウンド受け入れ数の増加」と答えた観光事業者は全国で24%で、関西に拠点がある事業者に絞ると35%だった。「国際的な注目度向上による観光ブランド力の強化」や「新たな観光コンテンツの開発」といった回答が目立った。
一方、「効果は限定的」などとした事業者は全国で過半数を占めた。関西の事業者では43%だった。
インバウンド受け入れの課題としては、人材不足（46%）が最も多かった。具体的には運転手やバスガイドのほか、営業販売やマーケティングといった職種での不足が目立った。オーバーツーリズム（観光公害、27%）、2次交通の整備（23%）を指摘する事業者も多くみられた。
力を入れている旅行コンテンツに高付加価値旅行（23%）やガストロノミー（美食、18%）が上位に入った。スポーツツーリズムや「穴場」の観光地を巡るアンダーツーリズムにも注目が集まっている。
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