国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は8日の講演で、トランプ米政権の大規模関税政策を念頭に、世界経済は「不透明感が定着している」との認識を示した。米国による品目別関税が波状的に発動され、米国と各国の関税交渉が続く中、依然として高い不確実性が世界経済を覆っている。
IMFは近く最新の世界経済見通しの公表を予定している。ゲオルギエワ氏は今年と来年の世界の経済成長について「わずかな鈍化にとどまる」と述べた。「トランプ関税」発動後も各国の報復関税が限定したものにとどまった点などを挙げ「世界経済は当初懸念されていた状況より良い」と評価した。
ただ、関税の影響はまだ米国内で完全には顕在化しておらず、引き続きインフレ（物価上昇）を招きうると言及。日本や欧州連合（EU）は米国との交渉で関税率が当初より下がった一方で、インドやブラジルなど逆に上昇した国もあり、米国が他の国々に適用する関税率が「さらに変動する可能性が高い」とも指摘した。
一方、世界的な株高について、人工知能（AI）による生産性向上への期待があると分析したうえで「25年前のITバブル期の水準に向かっている」と述べた。急激な下落があれば、世界の経済成長を押し下げるリスクもあると警鐘を鳴らした。【ワシントン浅川大樹】
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