熊本県は9日、国家戦略特区「産業拠点形成連携"絆"特区」について、開業ワンストップセンター設置など2事業が認定されたと発表した。同センター設置によりスタートアップなどの起業の手続きを効率的かつ迅速にできるようになる。
同センターでは会社の設立登記や保険の手続きなどの際に、申請書の作成やオンライン申請、専門家による相談といった支援をワンストップで受けられる。起業を目指す事業者などを支援し円滑な創業につなげる。
熊本県は2024年6月、宮城県とともに同特区に指定された。25年1月に外国人エンジニア就労促進など2つの事業を始めた。今回は家事支援外国人受入事業も同時に認定された。
木村敬知事は同日の記者会見で、半導体産業が集積する台湾サイエンスパークの先進事例も参考にしたとし「新たな企業進出や他分野から半導体をという企業もある。手続きは速くできるようにしたい」と話した。
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