東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、柏崎刈羽原発（新潟県）の全７基のうち、１～５号機の一部で廃炉を検討していることが９日、分かった。６、７号機の再稼働を前提としているが、廃炉が正式に決まれば同原発では初めてとなる。また、地域貢献策として東電ＨＤの資金で１０００億円規模の基金を設立する案も浮上。地元の要望に応えることで、６、７号機の再稼働に理解を得たい考えだ。
１６日に開かれる新潟県議会の委員会に東電ＨＤの小早川智明社長が参考人として出席し、再稼働に向けた一部廃炉検討の方針や、基金の設立案の内容を説明する見通し。基金は、東電ＨＤが資金を拠出し、柏崎刈羽原発が立地する新潟県の産業振興や、雇用創出に活用することを想定している。資源エネルギー庁の村瀬佳史長官も出席し、再稼働の必要性などを訴える。
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