ソフトバンクとLINEヤフーは10日、東京大学と人工知能（AI）の研究や事業化を進める技術研究組合を立ち上げたと発表した。3者は2020年から研究テーマに応じて組合を設けてきたが、管理や手続きが煩雑になっており、今後は新設した組合でAIに関わる共同研究を集中して管理する方式に改める。
9月に「Beyond（ビヨンド）AI技術研究組合」を設けた。基礎技術から応用研究までAIに関する協業を並行して進めていく。他大学や外部企業の合流も見込む。成果は共同で管理して、事業会社を設立した場合は株式の保有も視野に入れる。配当金などを原資に研究を加速させる循環を築く。
経済産業省は産学連携の推進を目的に技術研究組合の設立を推奨する。24年6月には設立・運営のガイドラインが改正され、テーマごとに組合を設ける原則が見直された。ソフトバンクなど3者はすでに2つの組合を作り、ともに事業化へこぎ着けた。新たな組合では研究テーマ間のシナジーによる新事業の創出も期待できるという。
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