戸建て住宅のAVANTIA（アバンティア）は14日、2028年8月期を最終年度とした3カ年の中期経営計画で経常利益を前期比2.8倍の32億円へと高める見通しを発表した。主力の戸建て分譲住宅で収益改善を進めるとともに、利益率が高い賃貸向けアパートの請負建築の比率を高める。
住宅ローン金利が上昇傾向にあるなか、個人の住宅取得意欲は低迷している。インフレの影響もあるなか、主力の戸建て住宅は大きく伸ばしにくい環境だ。アバンティアは需要が堅調な平屋建てブランド「RAN（ラン）」の拡販を進めるとともに、賃貸アパートなどの請負建築や注文住宅といった利益率の高い分野を伸ばす。
特に賃貸アパートでは関西や九州に事業領域を広げる考えだ。高齢者の相続税対策として節税につながる賃貸アパートの需要が高まっていることが背景にある。賃貸アパートを含めた一般請負工事事業が連結経常利益に占める比率は20%弱を見込む。
年間配当は最低でも年間38円とする方針。沢田康成社長は「コア事業である戸建て住宅の回復で自己資本利益率（ROE）を高め、PBR（株価純資産倍率）の改善につなげたい」と話した。
同日発表した25年8月期の連結決算は、売上高が前の期比2%減の692億円、純利益が8%増の6億3900万円だった。戸建て住宅での在庫処理が進み、採算が改善した。
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