【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日発表した最新の世界経済見通しで、２０２５年の世界全体の成長率を３．２％と、７月の前回予測から０．２ポイント上方修正した。トランプ米政権の高関税政策への適応が進み、影響が当初想定より小さいと見込んだ。２６年は３．１％で前回と変わらず。

ただ、世界の成長率はコロナ禍前の平均だった３．７％を大きく下回る。グランシャＩＭＦチーフエコノミストは「米関税は依然極めて高く、影響の判明には時間がかかる」と指摘。「リスクは下向きだ」とし、関税が再び引き上げられれば、２６年の成長率は０．３ポイント下押しされるとの見方を示した。

日本の成長率は２５年が１．１％と、７月時点から０．４ポイント上方修正。実質賃金の伸びが個人消費を支える。２６年は、外需の鈍化や日銀の緩やかな利上げもあり、０．６％へ減速すると予想した。

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