インターネット上で消費者を意に沿わない選択肢に誘導する「ダークパターン」の被害低減を目指す団体は15日、対策に取り組む企業の認定制度を始めたと発表した。認定企業のサイトにはロゴマークを付与し、消費者が信用できるサイトだと見分けられるようにする。すでに20社超を審査しており、2025年内にも認定する見込み。
一般社団法人ダークパターン対策協会が「NDD（非ダークパターン）認定制度」を新設した。電子商取引（EC）サイトなどでの商品購入前の最終確認画面やクッキーバナーなど、審査の対象となる3つの項目ごとに認定する仕組み。企業による自己審査、認定審査機関の一次審査、協会の最終審査を経て認定する。
7月には消費者が悪質と感じたサイトを通報できる窓口「ダークパターン・ホットライン」を開設し、3カ月で60件を超える情報が寄せられた。「解約やキャンセル方法が書かれていない」「選んでいない商品が自動的にカートに追加される」といった声があった。分析した内容は11月中旬に公開する予定。
15日には小中高生などがダークパターンを学べる対策動画も公開した。消費を焦らせる表示への注意喚起など、消費者庁や文部科学省が監修した8本の動画を配信する。対策協会事務局長の石村卓也氏は「特に子どもは直感的な判断に頼りがち。立ち止まって考える習慣を身につけられるように学校や家庭で活用してほしい」と話す。
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