アプリ運営支援のRepro（リプロ、東京・渋谷）は16日、ゲームやサブスクリプション（定額課金）の料金支払いで米アップル、グーグルの決済サービスを経由しない「アプリ外課金」の認知度が38.2%とする消費者調査を発表した。利用経験がある人は13.6%だった。アプリ事業者の間で導入が広がる一方、認知度向上が課題だ。
調査は9月、インターネットで10〜60代の男女1860人に実施した。12月施行の「スマホソフトウエア競争促進法（スマホ新法）」では規制対象のアップルとグーグルがアプリ外課金を含む決済のルールを緩和する可能性が高く、アプリ事業者の注目度が高い。
アプリゲームのアイテム購入や有料サービス契約ではアップル、グーグルの決済手段を使うのが一般的だ。ただ、手数料が最大30%かかるため、アプリ事業者が手数料率が数%で済むウェブサイトを用意して価格を下げて提供するケースが増えている。
リプロの調査でアプリ外課金について知っている人は38.2%だった。「他人に説明できる」という人は10.5%にとどまり、6割以上は「知らなかった」と答えた。アップルやグーグルへの手数料の知識を「知っている」と答えた人は9.4%で、「知っているが手数料率は知らない」人が17.2%だった。
アプリ外課金を使ったことがある253人に理由を尋ねたところ、「アプリ内より安かった」が37.9%、「ポイント還元やキャッシュバックがあった」が24.1%と金銭面のメリットを挙げた人が多かった。
アップル、グーグルは現在アプリから直接ウェブ課金に誘導する行為を禁じている。スマホ新法でこうした制限が解禁される可能性があることを知っている人は9.2%だった。アプリ外課金利用で不安な点は40.3%が「セキュリティーや個人情報保護対策」を挙げ、「特に懸念や不安はない」は17.7%にとどまった。
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