関東経済産業局が20日に発表した6月の小売販売動向によると、関東甲信越と静岡県の1都10県のスーパー販売額は前年同月比7.7%増の6297億円で、34カ月連続で前年同月を上回った。物価高の影響で飲食料品の価格が上昇したことが、売り上げにも反映された。任天堂の新ゲーム機「スイッチ2」の発売、パソコンの買い替え需要などを要因に、家電大型専門店は6.6%増の2061億円となった。

個人消費の基調判断は13カ月連続で「緩やかな上昇傾向にある」とした。6業態のうち百貨店のみ前年同月を下回り、8.8%減の2369億円となった。前年同月に免税品売り上げが好調で反動減となった。

コンビニエンスストアは、インバウンド（訪日外国人）による菓子類の購入が活発だったほか、気温上昇によるソフトドリンクの需要も高く、6.4%増の5065億円に。ドラッグストアについては、スーパーと同様に物価上昇が飲食料品価格を押し上げたことなどにより、6.2%増の3402億円となった。

ホームセンターは3.4%増の1290億円だった。気温上昇によりエアコンが好調だったほか、殺虫剤の売れ行きも好調だった。

日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会のデータに基づく自動車の新規登録・届け出台数（普通車など3車種）は5.2%増の12万1658台で、6カ月連続で前年同月を上回った。

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