九州電力の川内原子力発電所が立地する鹿児島県薩摩川内市の田中良二市長は20日、塩田康一知事に原発の安全対策などを要望した。関係機関の情報共有に使われる原子力防災システム（NISS）の改修や追加配備、南九州西回り自動車道をはじめとする原発事故時の避難路を兼ねる道路の整備促進など25項目を盛り込んだ。
九電の原子力事業を巡っては、川内原発1〜2号機が昨年から今年にかけて営業運転開始40年を迎える。同社は次世代革新炉の検討を含む2035年に向けた経営ビジョンを公表した。田中市長はこうした状況を踏まえ「市民の原子力発電への関心が高まり、様々な意見が喚起されている」と要望の背景を説明した。川内港の県産品輸出への活用も求めた。
塩田知事は「原発立地県として事故の発生を常に念頭に置いている」と安全確保を重視する姿勢を示し、「引き続き実効性の高い訓練に努めたい」と答えた。
知事との会談後に取材に応じた田中市長は、川内原発の運転の最長20年延長について「市としても事業者（九電）に安全運転の徹底を求めていきたい」と強調した。
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