リニア中央新幹線静岡工区の工事を巡りJR東海の丹羽俊介社長が20日、静岡県庁で鈴木康友知事と会談した。南アルプストンネルの掘削で大井川中下流域の水利用に影響が出た場合の住民への補償のあり方に関し、国も交えて議論して文書化することで合意した。
丹羽社長と鈴木知事とが面会するのは1月30日以来約9カ月ぶり。文書化の期限は示さなかった。
静岡工区を巡っては県の専門部会が6月、流量維持策としてJR東海が示した上流ダムの取水抑制案などを確認して対話が完了。その後、流域10市町が県やJR東海に、水量減の因果関係の立証責任はJR東海が負うこと▽対応に国が関与するよう文書で残すこと――などを求めていた。
面会は冒頭以外は非公開。終了後、報道陣の取材に応じた丹羽社長は、「県や流域住民に納得いただける形で協議したい。引き続き丁寧に対話を進める」と語った。
続いて取材に応じた鈴木知事は、「（補償は）しっかり文書化し、住民が納得する形でやらないといけない」と指摘。また、政府の要職者も交えた議論の必要性を強調、「国の関与で補償の実効性が担保される内容にすべきだ」との考えを示した。【太田圭介】
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