個別指導塾「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパンは20日、私立高校の無償化に関する調査結果を発表した。私立高校の受験を目指す中学生の保護者のうち、無償化に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は全体の74%だった。無償化が志望校の選択に「大きく影響した」「ある程度影響した」と答えた人は67%だった。

調査は私立高校の受験を予定する中学1〜3年生の子どもを持つ保護者1000人を対象に、インターネットを通じて実施した。調査期間は10月3〜6日。

子どもが私立高校を志望する理由について複数回答で聞いたところ、「学習環境・設備が整っている」との回答が38%と最も多く、「大学進学実績」が30%、「無償化など経済面で通いやすい」が27%と続いた。

入学金や制服代など授業料以外の費用を「とても負担を感じる」「ある程度負担を感じる」と答えた人は9割にのぼった。複数回答で具体的に不安な費用を聞いたところ、入学金が最多の63%で、修学旅行費と施設整備費が51%となった。

私立の就学支援金の所得制限は2026年度にも撤廃され、全国の全世帯が授業料の支援を受けられるようになる見込み。明光ネットワークジャパンは「授業料の負担軽減で進路の選択肢が広がる一方、授業料以外の費用負担は依然として重い」としている。

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