不動産経済研究所（東京・新宿）が21日発表した新築分譲マンション市場動向によると、近畿2府4県の2025年4〜9月の1戸あたりの平均価格は前年同期比3%高の5543万円だった。1973年の調査開始以降、同期間としての最高値を更新した。建設費や土地価格の上昇が相場を押し上げる構図が続く。
1平方メートルあたりの平均単価は7%高の94万4000円と、4〜9月として4年連続で最高値を更新した。発売戸数は8%増の7174戸だった。関西では大阪・関西万博が閉幕したものの、カジノを含む統合型リゾート（IR）や大阪市中心部を南北に通る新線「なにわ筋線」の開業など大型案件が控え、マンション価格は堅調に推移する。
不動産経済研究所の笹原雪恵・大阪事務所長は「契約率は好不調の目安となる70%以上を維持しており、首都圏と比べた値ごろ感から投資需要も旺盛だ」と指摘。今後の見通しについて「当面は価格の上昇が続くだろう」との見方を示す。
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