21日の東京株式市場で日経平均株価（225種）が続伸し、前日比130円56銭高の4万9316円06銭で取引を終えた。上げ幅は一時700円を超え、5万円の大台に迫る場面もあった。高市早苗政権の財政拡張的な経済政策への期待が膨らみ、幅広い銘柄に買い注文が集まった。
取引開始直後から日経平均は続伸し、一時4万9945円95銭と取引時間中の過去最高値を更新した。
自民党と日本維新の会は、物価高対策のための経済対策を策定し今秋の臨時国会で補正予算案を成立させる方針。家計支援などで日本経済の追い風になるとの見方から買い注文が優勢となった。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続伸したことも追い風だった。
ただ、午後の取引では利益確定のための売り注文が増え、日経平均は徐々に上げ幅を縮めた。前日終値比でマイナスに転落する場面もあった。大和証券の坪井裕豪氏は「高市政権発足への期待などの好材料は出尽くし、今後の焦点は実際の経済政策運営に移る。経済対策が十分な規模となれば、日経平均は早期に5万円を超えても不思議ではない」と話す。【秋丸生帆】
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