横浜市水道局と東京電力ホールディングス傘下の東京電力パワーグリッド（PG）は、電力スマートメーターの通信ネットワークを活用した水道スマートメーターの共同検針の実証を開始したと発表した。10月から同市内の一部住宅などに水道スマートメーターを設置し、東電PGの通信ネットワークを利用して水道の使用量を検針する。

今回の実証では、従来の水道メーターを水道スマートメーターに交換し、電力スマートメーターを通じて各戸の水道の検針データを送信する。一定期間は検針員による検針を併用し、データの信頼性を検証する。

水道メーターと電力メーター間で通信し、電力メーターの通信ネットワークを介して水道メーターの指針値を水道局に自動送信する仕組みだ。東電PGエリア内では電力スマートメーターの全数設置が完了していることから、新たな通信ネットワークを構築することなく、水道メーターの検針データを送信できる。一般的な住宅地や共同住宅などでは、水道メーターと電力メーターの距離が近いことから、安定した通信が期待できるという。

今回の実証では共同住宅や戸建住宅、店舗など多様な設置環境での通信の安定性や、悪環境下での通信の安定性と最適な通信方式の確立、水道スマートメーターへの効率的な交換方法の確立などの成果と課題を抽出する。

横浜市水道局は水道スマートメーターの導入で得られるデータを活用し、使用水量の見える化や漏水の早期発見など市民サービスの向上を図る。2028年度から市内全域への導入を開始する計画だ。

導入にあたっては、東電PGとの共同検針に加え、2019年から実証実験を進めている携帯回線の通信による自動検針のそれぞれの特性を生かし、効率的・効果的な水道スマートメーターの展開を進める。

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