BIGIN行政書士事務所（東京都立川市）が全国の会社経営者・役員1000人を対象にアンケートを実施。現在、外国人従業員が「いる」と答えた企業は全体の26.8％で、「今後検討」を含めても32.5％にとどまった。「検討予定なし」「未定」が7割近い。

外国人従業員のいる企業268社が挙げる「雇用する理由」は、「労働力不足の補充」42.1％が最多。次いで「特定業務のスキルや知識」38.4％、「海外展開への対応」36.5％だった。人手不足に加え、技能・専門性を重視した採用が広がっている。

ただ、外国人従業員のいる企業の8割以上が、何らかの懸念点があると回答。具体的には、「言語・文化の壁」「在留資格手続きの複雑さ」が3割を超え、コミュニケーション面と制度運用面のいずれもが課題となっている。

「在留資格制度」について理解している企業は「ある程度」も含めて32％にとどまり、実際に外国人を雇用している企業でも23.8%が「理解不足」と回答したという。在留資格の種類、要件、更新手続きの複雑さに苦労していることがうかがえる。

外国人を雇用する企業に、在留資格の更新忘れや不法就労を防止するための取り組みを聞くと、「社内規定やルールを設置」「行政書士など外部専門家と連携」「入退社時に在留資格を確認」などが多かった。一方、「特に対策していない」も17.1%に上り、コンプライアンス対応の整備に課題がみられた。

【資料】

  • BIGIN行政書士事務所「外国人雇用・在留資格に関する実態調査レポート」

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