国立競技場（東京・新宿）の呼称が2026年1月から「MUFG スタジアム」になります。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がネーミングライツ（命名権）を取得しました。最近は駅や歩道橋、風力発電所にも企業名を冠する動きが広がっています。マーケティング戦略として注目が高まる命名権の最新トレンドが分かる記事を集めました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）
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MUFGが取得した国立競技場のネーミングライツの総額は5年間で約100億円とみられます。全国各地でスタジアムやアリーナの命名権を企業が取得する動きが相次ぐなか、国内最高額となります。MUFGの亀澤宏規社長は会見で「命名権だけでなく、一緒に新しい価値をつくりたい」と語りました。国立競技場の魅力を世界にどう発信していくのか注目されます。
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「日産スタジアム」命名権は終了へ
日産自動車との契約が終了する見通しの「日産スタジアム（横浜国際総合競技場）」を巡って、横浜市が苦慮しています。日産との契約を現在の半額以下で2026年から1年間更新する方針でしたが、「安すぎる」との声が一部市議から上がりました。横浜市は金額や期間、公募など今後の対応を改めて検討します。命名権は地元市民の財産といえるだけに、多くの関係者が納得できる契約内容が求められます。
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全国各地で命名権 歩道橋や風力発電にも
高松琴平電気鉄道（高松市）の長尾線林道駅の副駅名が2月に「はなまるうどん駅」になりました。うどんチェーンのはなまるが1号店の最寄りにある同駅の命名権を取得し、香川発祥であることをアピールする狙いです。静岡銀行は風力発電所の命名権を取得しました。ブランド価値を高める手段として、命名権に着目する企業は今後も増えそうです。
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