中国での販売も好調だった(中国の展示会)

トヨタ自動車が27日発表した4〜9月の世界販売台数(レクサス含む)は、前年同期比5%増の526万7216台だった。同期間として過去最高となった。主力市場の米国ではトランプ米政権による高関税下でもハイブリッド車(HV)の需要が堅調だったほか、中国では電気自動車(EV)の販売促進で好調を維持した。

トヨタは2025年度の販売台数について、過去最高の1040万台になる見通しだと示している。上半期時点では当初の計画通りに販売が進む。

海外販売台数は前年同期比6%増の455万3249台で過去最高となった。全体をけん引したのは米国で、11%増の129万5606台だった。前年に一部車種でリコール(回収・無償修理)が発生したことによる生産停止からの反動も寄与した。

トヨタが日本から米国へ輸出した台数は21%増の30万4151台だった。トランプ米政権は4月に日本からの自動車向けに25%の追加関税を発動したが、9月に関税率を15%に引き下げた。米国の堅調な需要を踏まえて輸出台数を増やしているが、なお高い関税コストは利益の押し下げ要因となる。

現地メーカーとの競合が激しくなっている中国の販売台数は6%増の91万4342台だった。3月に発売した新型EV「bZ3X」やHVが好調だったほか、同国政府の補助金政策と連動した販売促進策も後押しした。

欧州やアジアといった他の地域でも前年同期を上回った。日本は7月末に発生したロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする巨大地震に伴う稼働停止の影響などで微減となった。

世界生産台数は6%増の498万5122台だった。前年に発生したリコールや認証不正問題による生産停止からの回復が続いた。日本は3%増の158万5622台、米国は14%増の71万6614台だった。

トヨタは25年度の世界生産を1000万台と計画する。カムチャツカ半島の地震の影響で日本の生産が一時停止したが、おおむね計画通りに推移しているようだ。

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