大阪府は27日、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」について、政令市や中核市を除く府内34市町村のうち29市町村が新規申請の受け付けを停止する意向との調査結果を公表した。停止時期は2026年5月30日からとし、大阪市と足並みをそろえる方向だ。11月にも開かれる政府の国家戦略特別区域会議に区域計画の変更案を諮る。
全43市町村で見ると、7割強に当たる32市町村が停止する方針だ。
34市町村を対象にした意向調査で、新規受け付けを全域で取りやめると答えたのは当初7市町（8月29日時点）だったが、最終的には29市町村に増えた。苦情の増加などを受けて大阪市が停止方針を打ち出し、周辺自治体に影響したとみられる。
「これまで通り実施」としたのは貝塚、泉佐野、羽曳野の3市のみ。河内長野市は実施可能エリアを制限する。交野市は元々、特区民泊を実施していない。
中核市の八尾市と寝屋川市も停止する意向だ。寝屋川市は特区民泊の事業そのものから離脱するため、大阪府や国と認定廃止の手続きを進める。
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